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当事務所の所属弁護士です。
弁護士 長堀 靖
【経歴】
1987年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
【主たる著作】
会社役員の責任
会社役員の法務と税務
会社財産の管理・運用の法律と税務
定款作成変更の手引
(以上 新日本法規出版)
その他
【取扱分野】
◆企業法務関係
企業危機管理
株主総会対策一般
企業提携及び再編(合併・会社分割・M&A・MBO等を含む)
株式公開関係
企業間契約関係(特許・著作権・ライセンス契約等を含む)
不動産契約関係(不動産リース・ファンド・証券化等を含む)
不動産訴訟関係(不動産明渡・共有物分割・賃料増減額請求等を含む)
企業営業活動に関する一般相談
企業法務部相談
債権管理(債権回収を含む)
住民訴訟・株主代表訴訟対策等
人事管理対策
経営者側における労働問題一般
その他企業法務一般
◆一般民事関係
不動産関係(売買・交換・賃貸・借地借家)
建築関係
相続・家庭事件
その他個人民事一般
弁護士 大野友竹
【経歴】
1988年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
公益財団法人東京都中小企業振興公社 専門相談員
東京都交通事故相談(法律相談) 相談員
元 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅紛争処理委員
【著書・論文等】
契約書式実務全書(ぎょうせい 共著)
遺産分割・遺言の法律相談(青林書院 共著)
Q&A 相続遺言110番 第2版(民事法研究会 共著)など
【取扱分野】
一般民事、交通事故等損害賠償請求、建築紛争、離婚・相続等家事一般、成年後見人等、個人破産・債務整理等、不動産関係、個人事業主・中小企業の不当契約被害、会社関係、倒産事件等
弁護士 日向 隆
【経歴】
1988年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
2013年 東京弁護士会副会長
2021年 日本弁護士連合会監事
2024年 日本弁護士連合会常務理事
東京簡易裁判所民事調停委員
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり専門家
【著書・論文等】
金融法務事情1449号、1451号
事業再生と債権管理130号、132号
金融機関の法務対策6000講Ⅴ(共著)
所属学会 金融法学会
【取扱分野】
一般民事事件(債権管理・回収、損害賠償事件等)、会社法務、金融法務、企業コンプライアンス・リスク管理、公益通報、不動産(借地・借家、マンション、相隣関係等)、リース法務、倒産事件、親族関係事件、相続・遺産分割事件等
弁護士 茶谷幸彦
【経歴】
私立東大寺学園高等学校卒業
東京大学法学部卒業
2006年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
2022年1月より当事務所パートナー弁護士に就任
【取扱分野】
◆人事労務、労働法に関連する各種トラブルの解決と予防
解雇、懲戒、セクハラ・パワハラ、残業代請求その他人事労務のトラブル全般に
ついて、裁判外の示談交渉、労働審判、労働訴訟等の多数の経験があり、
それを基に、紛争予防のための各種助言を行う。
◆遺産分割、遺言作成に関する各種相談
◆不動産取引に関する紛争解決
◆交通事故等の損害賠償請求
【その他】
・令和5年度第一東京弁護士会 監事(2023年4月1日~2024年3月31日)
・経営法曹会議会員弁護士
・東京家庭裁判所 家事調停委員(2016年4月~現在)
・東京地方裁判所 破産管財人
・東京家庭裁判所 相続財産清算人、不在者財産管理人
・令和8年度東京家事調停協会 理事(2026年4月1日~ )
弁護士 白井裕子
客員弁護士
【経歴】
1986年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
2004年 関東弁護士連合会理事
2005年 東京地方裁判所鑑定委員,調停委員
2009年,2013年 東京都新宿区教育委員会委員長
2010年 日本弁護士連合会監事
2012年 東京弁護士会副会長
2015年 西華産業株式会社社外取締役
2019年 東京都新宿区監査委員
2021年 アネスト岩田株式会社社外取締役(現任)
【取扱分野】
企業法務、不動産関係、遺産分割・遺言関係、離婚等家族関係
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Privacy policy
ウィング総合法律事務所(以下、当事務所といいます)は、個人情報及び特定個人情報を適切に管理することは社会的な責務であるとの認識のもと、個人情報及び特定個人情報の保護に関する方針を次のとおり定め、所属弁護士、事務職員及びスタッフに周知徹底を図り、個人情報及び特定個人情報の保護に努めます。
個人情報保護方針
1.個人情報の管理
当事務所は、個人情報(特定個人情報を含み、以下「個人情報」といいます)を保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する事務所内規程を定め、これを遵守します。
2.個人情報の取得および利用
当事務所は、個人情報を取得および利用する場合には、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を取り扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3.個人情報の提供
当事務所は、法令に定める場合を除き、個人情報について予めご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に提供、開示等は一切いたしません。また、法令に定める場合を除き、特定個人情報について第三者に提供、開示等は一切いたしません。
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取得した個人情報は、郵便物の発送や情報処理等の目的で外部に取扱いを委託することがあります。外部への委託に際しては、個人情報の管理水準が、当事務所が設定する安全対策基準を満たす企業を選定し、適切な管理、監督を行います。
5.個人情報の安全対策
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。また、万が一、問題が発生した場合には、被害の拡大防止に努め、速やかに是正措置を実施します。
6.個人情報の苦情・相談への対応
個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情および相談について対応窓口を設置し、対応します。
7.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範の遵守
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
8.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
個人情報保護を適切に維持するために、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用状況について定期的に監査を実施し、継続的な改善に努めます。
【お問い合わせ窓口】
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リスクマネジメント・コンプライアンス担当弁護士